新築住宅を建てるための土地を検討されている方から、計画地に隣接する土地・建物の購入についてご相談がありました。
隣接地も取得できれば、より広い敷地で新築住宅を計画できるため、あわせて購入できないか検討されていました。
ところが、隣接する土地・建物について調べていくと、名義人がすでに亡くなっており、現在の所有者がすぐには分からない状況でした。
また、土地と建物の名義関係についても確認が必要な状態でした。
以前に別の不動産会社にも相談されていましたが、隣接する不動産をどのように取得していけばよいのか整理が進まず、REKへご相談いただきました。
REKでは、まず隣接する土地・建物の所有状況や権利関係を確認しました。
司法書士にも確認しながら、相続人など関係者をたどるための調査を進めています。
相続人等が確認できた場合には、その方との話し合いを検討します。
一方で、確認できない場合についても、所有者が分からない土地・建物に関する制度の活用を含め、取得に向けてどのような方法が考えられるのかを検討しています。
現時点では、隣接する土地・建物について取得に向けた方法を検討している段階であり、調査を進めています。
実際に購入できるかどうかは確定していません。
今回のように、
といったケースがあります。
所有者がすぐに分からないからといって、購入できる・できないをその場で判断するのではなく、まず土地・建物の名義や相続関係など、現在の状況を整理することが重要です。
REKでは、こうした権利関係が複雑な不動産についても、状況を確認しながら、どのような選択肢や進め方が考えられるのかを整理しています。
また、隣接する土地・建物については、普段から隣地・隣家の方とコミュニケーションを取っておくことも大切です。
※本件は現在調査・検討中の相談事例です。購入の可否を保証するものではありません。法務・登記等の専門業務については、必要に応じて司法書士・弁護士等の専門家と確認・連携しながら進めます。
